障害者手帳をこれから取得したい方への手順等をまとめて記載します。
取得に関して情報が更新されていきますが、その更新については情報入手時に更新していくものとします。
障害者手帳とは？
障がい者の負担をサポートしてくれる証明書
「身体障害者手帳」とは、都道府県などの自治体が、身体に障害のある人に交付する手帳で、公的な身体障害者向け福祉サービスを受ける際に必要となる「証明書」となります。
この手帳を利用することで、税金の減免（所得税の障害者控除、相続税など）、公共料金の割引（医療費助成制度と障害年金など）、交通運賃の割引（高速料金など）といったサービスを受けることができます。
経済的な負担を感じている方には利用価値の高い手帳です。
また、障害者雇用での就職や転職を考えている場合、障害者手帳は必ず必要になります（会社からの提出要求が有ると思われます）。希望の求人情報を逃さないためにも、早めに手帳の申請に動いたほうが安心です。
障害者手帳を交付してもらえるか確認
（注意）都道府県によって障害認定基準が異なる
障害者手帳は申請したといって、必ず取得できるものではありません。
自分の障害にて手帳を交付してもらえるか確認して下さい。
身体障害者障害程度等級表
※等級表を見てもよくわからない場合は、住んでいる市区町村の障害福祉担当窓口（市区町村によって福祉事務所や福祉担当課など異なります）に聞いてみてください。
また、手帳には1級から6級までの区分があり、受けられるサービスも変わってきます。自分の障がいが対象になるか、どの区分にあたるか、まずは厚生労働省の等級表で確認してみましょう。
（注意）障がいが認められないことがある（更新にて、等級変更も場合によればある）
現在、手帳を取得しても障害を定期的に確認する事となっており、主治医にて再確認して診断書を書いてもらう必要があります。主治医の確認にて適切な障害ではないとなる場合は、想定の等級の手帳を取得出来ない場合もある。（場合によれば手帳を取得出来ない場合もある）
身体障害者手帳の申請・取得の方法
【身体障害者手帳の取得に必要な書類】
- 交付申請書（※１）
- 身体障害者診断書・意見書（※２）
- 印鑑（申請書が自著であれば不要の場合もあり)
- マイナンバーがわかるもの (個人番号カードか、通知カード＋運転免許証やパスポートなどの身元確認書類)
※代理人が申請する場合 - 代理権の確認書類 (委任状や申請者本人の健康保険証など)
- 代理人の身元確認書類 (個人番号カードや運転免許証)
などが必要になることがあります。
身体障害者手帳の取得手順
- 障害福祉担当窓口で「身体障害者診断書・意見書」の用紙を入手する
- 指定医に「身体障害者診断書・意見書」を記入してもらう
（できれば、身体障害者手帳を取得したい事を話した上で、可能かどうか先に確認することをおすすめする） - 市区町村の障害福祉担当窓口に、「交付申請書」「身体障害者診断書・意見書」「写真」を提出し申請
この際に印鑑が必要になることもあります。また、マイナンバーも必要になります。 - 審査され、障害等級が決定します。
- およそ1ヶ月～4ヶ月で手帳を受け取れます。